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和田海事事務所

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船舶法・船舶安全法

船舶法では新造船であれば、船の登記、登録手続き、既存船であれば国籍証書等の検認時期が定められています

世代交代と共に所有者の変更をする場合も手続きが必要です

そして、登録済みの船に関しては船舶安全法による検査が必要になり

その船の大きさによってJG(国土交通省運輸局)又はJCI(日本小型船舶検査機構)の検査に合格しなければ航行させることはできません

船舶安全法の検査は定期検査と中間検査があり、乗船者のの安全を保つために消火器の有効期限、救命胴衣等の確認が行われます

そのような登録・変更手続き、検査の申請から受検までをお手伝いします

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